長寿科学研究者支援事業
令和3年度 長寿科学研究者支援事業 募集要領
1．研究事業の目的及び性格
長寿科学研究に携わる研究者の研究活動を幅広く支援することにより、研究者の育成と長寿科学の振興を図るために、研究課題の募集を行います。
応募された研究課題は、長寿科学研究者支援審査評価委員会において総合的評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき研究費が交付されます。
なお、令和3年度は指定課題研究のみ募集を行います。
2．指定課題研究
（1）指定課題研究名
「認知症発症予防介入戦略拠点の構築のための研究」
- 認知症におけるデータベース構築手法の研究
（2）背景と目的
高齢化に伴う認知症の人の増加への取組が課題となっている中、令和元年6月に「認知症施策推進大綱」が閣議決定されました。大綱では「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくこととし、認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法・診断法・治療法等の研究開発を進めるとしています。
当財団ではこの重要な課題に向き合うべく、研究者への聞き取りを行った結果、認知症発症予防介入戦略拠点を構築する必要性が高く、拠点の構築には認知症者のデータベースが基盤となることを認識しました。しかし、認知症者のデータベースの構築は、時間と費用を要し外部資金による研究費の獲得が困難であること。また、各機関の内部資金としても予算措置されにくいなど、これら基盤となるデータベースの構築が出来ていないことも判明しました。
また、認知症者のデータベースが構築されることで、血液バイオマーカーを利用した次世代の認知症診断の確立や、他の研究機関へのデータシェアリングにより、認知症の研究開発を加速させることも期待されます。
そこで本事業は、「認知症発症予防介入戦略拠点の構築のための研究」の第1段階として、認知症の全体像の把握を可能にするためのデータベースを構築することを目的とします。
（3）求められる成果
- 認知症の臨床情報、ゲノムデータ、認知症レジストリ等を含むデータベースを構築する。
- データベースを活用した他の認知症研究へのデータシェアリングを可能にする。
- データベースを活用した国民への情報提供をする。
3．応募に関する諸条件等
（1）応募資格者
長寿科学に関する研究や医療を実施する日本国内の機関でデータサーバーを保有する施設に所属し、データベースを構築する十分かつ適切な研究経験を持つ者。
また、すでに軽度認知症者および認知症者を含む1万人以上のデータを集積しており、認知症に関するレジストリー研究の経験がある者とします。
（2）研究期間および研究費の規模
研究期間
令和3年4月1日から令和5年度末（令和6年3月31日）まで。最長3年間（＊ただし、毎年度ごとに継続の可否について審査を行う。）
研究費の規模
1年あたり最大3,000万円。総額9,000万円（＊ただし、審査過程において査定を行う場合があります。）
（3）対象経費
申請できる研究経費
研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費とし、次に掲げるものとします。
諸謝金、旅費（国内旅費）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、会議費、賃金、雑役務費
注）外国旅費、間接経費（事務処理経費）は含まれません。また、備品についてはリースにて対応してください。
経費の混同使用の禁止
他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本助成金を加算して、一個又は1組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。
（4）研究計画作成にあたっての留意点
- 募集要項を基に研究の計画（全体計画）を作成ください。経費についても同様に作成してください。
- データベースの構築方法を具体的に記載ください。
- データベースに使用する検査項目を記載してください。
- データベースの使用する以下の検査項目は必須とします。
- ADL（寝たきり度、IADL）
- 認知機能（語想起、MMSE）
- 行動障害（Dementia Behavior Disturbance Scale）
- 情動（Geriatric Depression Scale）
- 意欲（Vitality Index）
- 介護（Zarit負担）
- 栄養（食欲）
- 社会的背景
- ライフスタイル
- JST新活動能力指標
- 老年症候群
- 排尿障害
- 生活習慣病
- 転倒スコア
- 介護保険の認定
- 体力（歩行、握力など）
（5）申請書の提出期日
令和2年9月30日（水）必着
（6）申請書類
申請書類：令和3年度長寿科学研究者支援事業申請書
申請部数：1部
※作成上の留意事項に従ってご記入ください。
（7）採否の連絡
採否結果については、10月下旬を予定しています。
（8）その他
- 採択後の研究開始にあたり、データベースの測定項目については、当財団の確認・了承を得てから実施することとします。
- 年度終了後1ヶ月以内に、「研究実績報告書」「研究費決算報告書」を規程様式により当財団に提出してください。
- 研究成果は最低一編の論文発表を行ってください。論文発表に際しては「公益財団法人 長寿科学振興財団（The Japan Foundation For Aging And Health）」の助成によって得られた研究結果であることを明記し、別冊を5部提出していただきます。
- 研究助成金は原則として助成対象となった本人の個人口座に送金しますが、助成対象者本人の依頼または指示によって所属機関の口座に送金することは可能です。その場合、研究費に余剰金が生じた場合に返金が可能な助成金として受け入れていただきます。また、間接経費（いわゆるオーバーヘッド）の免除をお願いしております。
- 助成金の経理及び管理の透明化及び適正化を図るとともに、研究者の経理及び管理に係る負担の軽減を図る観点から、助成金の経理及び管理事務は、各研究者の所属機関等適切な機関に委任して当該機関の経理担当者が業務として行ってください。
（9）提出先
公益財団法人長寿科学振興財団 事業推進課
〒470-2101
愛知県知多郡東浦町大字森岡字源吾山1番地の1
あいち健康の森 健康科学総合センター4階
TEL 0562-84-5411
FAX 0562-84-5414
E-mail research@tyojyu.or.jp